衆議院解散総選挙が終わった。結果は各種報道の通りなので割愛するが、一部国民がいろいろ提唱していた割には大多数の国民の流れを変えることができなかった。これ自体は別に珍しいことでもないだろうが、この一部国民の今後の動きを注視する必要があるのかなと思う。
　ここではっきりしたのは、「悪いものは悪い」とする一部国民や一部報道がまず結論ありきで、他者の意見を真っ向から批判していること。「こういう意見もあるんだね」と理解しようともせずに議論の土台すら作ってくれないのだ。とてもじゃないがこれでは強力なプロパガンダと言わざるを得ないだろう。ちょっと偏るがわかりやすくいえば「悪質な訪問販売」か。
　今後も注視しなければならないというのは新政権の動きとこの一部国民の動きの対立である。これが大きくなればデモ行進やテロ活動さえも起きる可能性があり、それは必ずしもいい流れになるとは思えない。新政権もこの一部国民も盲目的に見えることから、今後の動きによってはそうした対立行動が起きないとは言い切れないのである。本来中立的立場であるはずの報道機関がどう動くかで流れは決まるのかもしれないが。
　まあこの日本という国が変な方向に向かわなければいいのだが。